男だからといって強いわけじゃない。
買ったけど、辛くて読めない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170320-00188741-newsweek-intDV防止法のせいで、わが子に会えず苦しむ父親もいる
ニューズウィーク日本版 3/20(月) 14:46配信
＜父親たちの本音をすくい上げるノンフィクション『わが子に会えない』。気になるのは、実際には暴力をふるっていないのに「DV夫」のレッテルを貼られ、子どもに会えなくなる人もいるということだ＞
『わが子に会えない――離婚後に漂流する父親たち』（西牟田靖著、PHP研究所）は、ある日突然、子どもと会えなくなってしまった父親たちの本音をすくい上げたノンフィクション――とだけ聞いてもピンとこないかもしれないが、冒頭に登場する「ある事件」についての記述を読めば、どういうことなのか推測できるはずだ。
2013年のXマス2日前、都内の小学校の校庭で男性とその息子が発火するという事件があった。消し止められたが助からず、ふたりとも命を落としてしまった。男性はマスコミに勤務する40代。野球の練習をしていた息子を校庭の隅へと連れ出した後、自らに火をつけた。妻子と別居中だった男性は、子どもに会うことを制限されており、しばしば妻子の家や学校に現れることがあったという。（2ページ「プロローグ」より）
たしかに、そんな報道があった。痛ましい事件だったが、その背後には、子どもに会いたくても会わせてもらえない父親の苦悩があったのだ。そして忘れるべきでないのは、上記の父親のように子どもとの面会を制限され、精神的に追い詰められていく人は現実に多いのだろうということだ。なにしろ、年間20万組以上が離婚しているのだから。
なお、本書に説得力を与えている要因がある。著者自身が、上記の事件のすぐあとに当事者になってしまったということだ。
翌年の春、妻が3歳の子どもを連れて出ていき、夫婦関係が破綻した。離婚届を受理したという通知が役所から届いたとき、一時的に記憶がなくなり、自転車をなくすほどであった。愛してやまない当時3歳の娘に会えなくなったことが、なんといってもショックだった。自分の両手をもがれてしまったような喪失感がしばらく続き、いつふらっと線路に飛び込んでもおかしくはなかった。生きている実感がまるで湧かず、体重は10キロほど落ちた。（2ページ「プロローグ」より）
そこで著者は、わらにもすがる思いで、同じように子どもと会えなくなった親たちが体験を共有する交流会に参加する。つまりそのような経緯を経て、本書は必然的に生まれたのである。
気になったことがある。身に覚えのないDV（ドメスティック・バイオレンス）を主張され、子どもに会わせてもらえず、苦しんでいる人が多いという話だ。
「数えていたわけではないが、全体の半分ぐらいはあっただろうか」と著者は記しているが、たしかに本書で紹介されている人の多くが「DV夫」としてのレッテルを貼られている（もちろん女性がその立場に立たされているケースもあるのだろうが、男性当事者の数が圧倒的であることから、本書もそちらに焦点を当てている）。
【参考記事】児童相談所＝悪なのか？ 知られざる一時保護所の実態
背後にあるのは、2001年にDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）が制定されたことだ。「配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律」[内閣府男女共同参画局HP]というもの。具体的には、次のように行使されるのだそうだ。
――被害者は配偶者暴力相談支援センターや警察などへ出向き、DV被害について相談する。行政は被害者の申し立てを受けて被害者の居所を秘匿する。希望者は配偶者（加害者）の暴力から逃れるためにシェルター（ほぼ女性のみが対象の一次避難施設）などに避難。地方裁判所が認めれば、加害者に対し保護命令に含まれる接近禁止令や（世帯が居住する家からの）退去命令が発令される――。（5ページ「プロローグ」より）
子どもに会えなくなる状況を生み出す原因がここにある。離婚して親権を得たいパートナーが、実際にはないDV被害を訴えることで保護を望む。行政はそれに応える。結果として、加害者扱いされた側は子どもに会う機会を失う。もちろん世の中には実際にDVに苦しんでいる人も大勢いるだろう。しかし一方には、こうした経緯により「DV夫」にされてしまう人も少なくないということ。（被害者たる）パートナーを守るための制度が、本来の目的とは違う形で使われているわけだ。
「『暴力を受けた』と言った者勝ちなんです。証拠だとはとても言えないあやふやな主張がひとつひとつ積み重ねられ、DV被害者としての肩書きというか実績がどんどん加わっていくんです。裁判でDVの認定が却下されたというのに、行政や警察は、妻の言うことすべてを鵜呑みにして、妻子の住所を私に秘匿したまま。私が調べて欲しいと言っているのに、警察が捜査をしたり話を聞きに来たりしたことは一度もありません。本当に私が暴力を振るったんなら刑事事件として立件すればいいんですよ！」 40代の会社経営者、長谷川圭佑さん。穏やかで優しそうな顔をそのときばかりは引きつらせた。（59ページより）
このように、「暴力を受けた」という一方的な主張によって追い詰められる人もいることを、本書は証明している。どうしようもできずに泣き寝入りする人がいれば、納得できないからと徹底的に争う人もいる。対抗策は人それぞれだが、一般的な感覚からすると首をかしげざるを得ないようなことが現実に起きていることだけは間違いないようだ。
ちなみに本書に登場する父親たちの大多数は、裁判所や弁護士の世話になった結果、耳を疑うようなつらい体験をしてきたのだという。裁判所に悪意があるわけではなく、それどころか彼らには善意があり、専門知識を持ったスペシャリストであるはずだ。しかし官僚組織である裁判所においては、組織として回していくことが、公平な紛争解決よりも、組織防衛上、なにより重視されるということだ。
【参考記事】家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇
裁判官1人あたり100件以上の訴訟案件を抱えており、さらに毎日数件のペースで案件が増えていくと聞けば、致し方ない話ではあるのかもしれない。でも、だから父親たちは我慢を強いられなければならないのだろうか？ 幸いなことに、そういうわけでもなさそうだ。日本でも面会交流の拡大や共同親権制度への変更に向け、国や行政が重い腰をあげるようになってきたというのである。これはアメリカの30～40年前の動きに近いそうだが、ともあれ期待したいところである。
これまで"離婚＝親子の別れ"という考えが強く、そのために別れて暮らす子どもと別居親が会うことが困難を極めた。しかし、世の中は変わりつつある。（中略）争ってでも会おうとしている親が確実に増えてきたのだ。そうした声を受けてのことなのか。子どもと離婚に関して記した日本の民法766条が2012年に変更となった。"面会交流と養育費の分担"について追記されたのだ。 2016年10月に法務省は、養育費に関する法律解説や夫婦間で作成する合意書のひな型を掲載したパンフレットを作成し、全国の市区町村の窓口で、離婚届の用紙を交付した際に配ったり、法務省ウエブサイトで公開し始めている。また、裁判所にしても面会の"相場"をゆるめつつある。（317ページより）
戦後、日本の家族の形が変わるなかで、女性の社会進出が進み、DV防止法ができるなど、女性の権利が守られるようになった。それ自体はとてもよい傾向だ。しかし今後は、父親たちや男性たちの権利も、もっと認知されるべきだと著者は主張する。つまり、そうした権利を求める動きのひとつが、父親が子どもに会ったり共同親権を求めたりする運動だということ。
――男だって子どもと存分にふれ合いたいし、育てたい。親として子どもと一緒に生活することで、生きて行くことの喜びを感じたり、親として成長していきたい――。（317ページより）
著者のこの言葉にこそ、子どもに会えない父親たちの本音が集約されているのだろう。
『わが子に会えない――離婚後に漂流する父親たち』
西牟田 靖 著
PHP研究所
[筆者]
印南敦史
1962年生まれ。東京都出身。作家、書評家。広告代理店勤務時代にライターとして活動開始。現在は他に、「ライフハッカー［日本版］」「WANI BOOKOUT」などで連載を持つほか、「ダヴィンチ」「THE 21」などにも寄稿。新刊『世界一やさしい読書習慣定着メソッド』（大和書房）をはじめ、『遅読家のための読書術――情報洪水でも疲れない「フロー・リーディング」の習慣』（ダイヤモンド社）など著作多数。
印南敦史（作家、書評家）
子どもに会えないことでの苦しみをあざけるような発言は許せない。
父親が放火し、3人の子どもと一緒に亡くなった事件（2016年11月6日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000055-asahi-soci子ども３人を殺害、放火した疑い 死亡の父を書類送検へ
朝日新聞デジタル 3/8(水) 11:17配信
新潟市北区の住宅で昨年１１月、父親と子ども３人の遺体が見つかった火災で、新潟県警は、父親の会社員男性（当時２７）が油をまいて火を付け、子ども３人を殺害したとして、殺人と現住建造物等放火の容疑で被疑者死亡のまま書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
火災は同月６日午後１１時半ごろに発生し、木造２階建て住宅の２階部分約５０平方メートルが焼けた。２階の寝室から男性が、隣の子ども部屋から長男（同８）、次男（同６）、長女（同４）がいずれも遺体で見つかった。県警の調べで、現場からは油が入っていたとみられるポリタンクが見つかり、２階の広範囲で油の成分が検出されていた。
朝日新聞社
動機は何だったのか？母親はいなかったのか？背景が気になる。
日本的な離婚後の父子引き離しの風景ってこれだなと思った
宮田は主人公の友人で、離婚して親権は元妻にあって息子と面会交流している状態。息子とわずかな時間しか会えない中で息子がパンが好きだと言ったことから、息子を喜ばせるために脱サラしてパン屋を始める。
パン屋の経営がようやく軌道に乗ってきたところで元妻から切り出された場面がこれ。
元妻が再婚するから、宮田は息子のことを忘れてくれ、養育費もいらない、と言われる。
元妻のセリフにある「父親が2人いるって自然じゃないと思うの。」というのが、今の日本の価値観そのもの。作品としてよく出来てると思うけど、読んでて辛かった。この価値観こそが日本で親子引き離しを蔓延させてる原因だと思う。
以下、ネタばれあり。
続きを読む「お前は家族からも見捨てられた」とレッテルを張る精神攻撃
子を連れ去られた親に対して「子供はお前に会いたがっていない」と伝える行為って、警察が逮捕取り調べ中に「お前の親はお前が罪を認めないことで悲しんでいる」とか言うのと同じじゃないか。
愛する家族からすら拒絶される、それも正当な理由なく、連れ去った側の一方的な告げ口によってそうなってしまう状況、それを放置する裁判所。
生きる望みすら絶たれるような絶望感。当事者以外にはわからないんだろうな。
首相夫人は公人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00000143-jij-pol安倍首相「妻を犯罪者扱い」＝共産追及に不快感
時事通信 3/1(水) 20:21配信
「妻をまるで犯罪者扱いするのは極めて不愉快だ」。
学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐり、安倍晋三首相は1日の参院予算委員会で、「名誉校長」だった妻の昭恵さんと学園側の関係を追及する共産党の小池晃書記局長に、声を荒らげて不快感を表明した。
小池氏は「昭恵夫人は、籠池泰典理事長とはいつからの知り合いで何回会っているのか」などと追及。首相は「私は公人だが、妻は私人だ。いつ知ったかは承知していない」と答弁した。
小池氏は「すぐに分からないなら、あす、また質問するので、おうちに帰って（夫婦で）お話ししていただきたい。首相夫人だから明らかに公人だ」と引き下がらなかった。
共産党は嫌いだけど、これについては共産党の言うことのほうが正しいと思う。
首相自身が、首相夫人を私人だといって追及させないようにするのはいくらなんでも問題だ。首相夫人は公人だ。
イギリスでも母親による面会交流妨害によって離婚後父子関係は悪化する
“The reasons are well known. Some dads walk away. Other dads and their children are prevented from having a meaningful relationship because mum, for whatever reason, doesn’t encourage or even allow one to flourish. Other dads struggle with confidence and health issues post-divorce – these reasons are not perhaps not so well known.”
https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2015/nov/22/children-divorce-resolution-survey-rather-parents-separateChildren of divorce: 82% rather parents separate than 'stay for the kids'
Sunday 22 November 2015 15.00 GMT
Poll by Resolution also finds nearly a third would have liked if divorcing parents did not criticise each other in front of them
Most young people who have experienced divorce do not believe parents should stay together for the sake of the children, according to a survey by the family law organisation Resolution.
The poll found that 82% of those aged 14 to 22 who have endured family breakups would prefer their parents to part if they are unhappy. They said it was ultimately better that their parents had divorced, with one of those surveyed adding that children “will often realise, later on, that it was for the best”.
Asked what advice they would give divorcing parents, another said: “Don’t stay together for a child’s sake, better to divorce than stay together for another few years and divorce on bad terms.”
The survey, released before the latest annual divorce figures from the Office of National Statistics, show that children want greater involvement in decisions made during the divorce process. More than 60% of those polled felt their parents had not ensured they were part of the decision-making process in their separation or divorce.
Half of young people indicated they did not have any say as to which parent they would live with or where they would live. An overwhelming majority – 88% – agreed it was important to make sure children do not feel like they have to choose between parents
Feelings of confusion and guilt are commonplace. About half admitted not understanding what was happening during their parents’ separation or divorce, while 19% agreed that they sometimes felt like it was their fault.
Resolution’s research suggested that many parents handle their separations well: 50% of young people agreed that their parents put their needs first.
In the survey, carried out by ComRes, 514 young people aged 14-22 with experience of parental divorce or separation from a long-term cohabiting relationship were interviewed.
The findings are released before the parliamentary launch of an online advice guide developed by Resolution for divorcing parents to help manage relationships with their children and with each other.
When asked what they would most like to have changed about a divorce, 31% of young people said they would have liked their parents not to criticise each other in front of them; 30% said they would have liked their parents to understand what it felt like to be in the middle of the process.
The research also suggested that young people’s relationships with their mother and wider family members are likely to stay the same or improve after divorce whereas their relationship with their father is likely to worsen.
The survey results come before the publication on Monday of the latest available annual divorce statistics, for 2013, by the ONS.
The number of divorces in England and Wales declined consistently between 2003 and 2009, reflecting the overall fall in the number of marriages. Since then it has fluctuated. In 2012 there were 118,140 divorces – an increase of 0.5% over the previous year.
Jo Edwards, Resolution’s chair, said: “Despite the common myth that it’s better to stay together for the sake of the kids, most children would rather their parents divorce than remain in an unhappy relationship.
“Being exposed to conflict and uncertainty about the future are what’s most damaging for children, not the fact of divorce itself. This means it is essential that parents act responsibly, to shelter their children from adult disagreements and take appropriate action to communicate with their children throughout this process, and make them feel involved in key decisions, such as where they will live after the divorce.
“We should be supporting parents to choose an out of court divorce method, such as mediation or collaborative practice. This will help parents to maintain control over the divorce and ensure their children’s needs are, and remain, the central focus.”
Denise Knowles, a counsellor with the relationship support group Relate, said: “Evidence suggests that it’s parental conflict which has the most damaging effect on children and we see this played out in the counselling room every day. Children usually find their parents’ separation extremely upsetting but as this research demonstrates, eventually many come to terms with the situation and adjust to changes in family life.”
Sue Atkins, a parenting expert and author, said: “Children want to feel involved and empowered with relevant information about their parents’ divorce and what it means for them. They also want to see their parents behaving responsibly, such as to not argue in front of them.
“That so many children report their relationships with family members remain unchanged after a divorce shows the value in parents seeking advice to support them to find positive solutions to their disputes.”
Bob Greig, the founder of the single fathers support organisation Only Dads, pointed out that nearly half of children reported that their relationship with their father worsened after divorce. “Although not surprising, [it] is always heartbreaking to hear. It doesn’t need to be like this,” he said.
“The reasons are well known. Some dads walk away. Other dads and their children are prevented from having a meaningful relationship because mum, for whatever reason, doesn’t encourage or even allow one to flourish. Other dads struggle with confidence and health issues post-divorce – these reasons are not perhaps not so well known.”
面会交流妨害に対する賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000004-mai-soci＜子供への面会拒否＞元妻の再婚相手にも賠償命令 熊本地裁
毎日新聞 1/23(月) 7:45配信
熊本県内の４０代男性が離婚後に別居した長男（１２）と会えないのは元妻とその再婚相手が拒んでいるためとして、２人を相手取って慰謝料３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁（永田雄一裁判官）は、事前の調停で義務づけられた面会の日程調整に関する連絡義務を怠ったとして再婚相手に元妻と連帯して３０万円を支払うよう命じた。元妻には７０万円の支払いを命じた。離婚後に別居した子供との面会交流拒否を巡り、元配偶者の再婚相手の賠償責任を認めるのは異例。
判決は昨年１２月２７日付。判決によると、男性と元妻は２００６年２月の離婚調停で、親権がない男性と長男の月２回程度の面会交流に合意して離婚。当初は面会できたが、元妻の再婚後の１２年７月ごろ、男性に長男と会わないよう求める連絡が元妻側からあった。
男性は長男と面会交流できるよう熊本家裁に調停を申し立て、１４年１月、再婚相手を連絡調整役として面会交流することで合意。しかし、元妻や再婚相手から連絡が滞り、日程を調整できないまま１２年５月～１５年１０月の約３年５カ月間、男性は長男と面会できなかった。元妻は、自身の体調不良や再婚相手と長男との父子関係の確立のために面会できなかったと主張していた。
永田裁判官は「被告の主張は面会日程を調整する協議を拒否することを正当化するものではない。長男が７歳から１０歳に成長する大切な時期に交流できなかった原告の精神的苦痛は相当大きい」と指摘。元妻は日程を協議する義務を怠り、再婚相手も連絡義務に違反したとして、いずれの賠償責任も認めた。
原告代理人の板井俊介弁護士は「再婚相手の賠償責任を認めた点で画期的だ。面会交流が父親と子供の双方にとって利益があることを示した判決としても評価できる」と話した。【柿崎誠】
◇連絡調整機関を
棚村政行・早稲田大教授（家族法） 離婚で別居した親子の面会交流で一方の再婚相手が連絡役となるケースが増え、再婚家庭の安定と面会交流の継続を両立させるために特別の配慮が必要になっている。欧米のように面会交流の連絡調整をしたり、交流が不調だった場合にカウンセリングしたりして当事者を支援する専門機関を育成するべきだ。
2006年2月（子供：1歳頃） 離婚調停成立。
2012年7月（子供：7歳頃）面会滞り。
2014年1月（子供：9歳頃）面会交流調停合意。
2015年10月（子供：10歳頃）面会交流再開？（民事訴訟申立てによる？）
2016年12月（子供：11歳頃）民事訴訟判決。
会えなかったのは１２年５月～１５年１０月の約３年５カ月間か。
こちらはもう５年以上だ。
良い判決だと思うが、損害賠償取れたとしても子供に会えなければ、いったい何の意味がある？
